このサービスは、サラリーマンや年金収入の方などを対象としたサービスです。 この１年間に特別な収入・支出があった方（例えば、株式売買をされた、医療費がかかった、年度の中途に退職した、住宅をローンで購入した、など） は下記に該当しないか、一度ご確認ください。
　

業務内容


義務として、確定申告が必要な場合

①　1年間の給与収入が2000万円を超える
②　同族会社の役員等で、この同族会社から給与のほかにも、家賃や利子を受けている
③　2箇所以上から給与を受けていて、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の合計が20万円を超える
④　給与をもらっているは1箇所のみだが、給与取得や退職所得以外の所得が合計20万円を超える
⑤　家事使用人等、給与から所得税が源泉徴収されていない
⑥　「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったことから税率20％で源泉徴収されたが、正規の税額より少ない
⑦　災害減免法により、源泉徴収の猶予や還付を受けた

権利として、確定申告した方がトクな場合

①　医療費が1年間におよそ10万円以上かかった場合
②　一定の住宅をローンで新築・改築した場合
③　特定の寄付を国や地方公共団体などにした場合
④　配当所得から源泉徴収された税金が正規の税額より多い場合（所得制限アリ）
⑤　災害や盗難などの被害にあった場合
⑥　年末調整をしていなかったり、保険料控除証明書などを提出し忘れた場合
⑦　年末調整後、その年の12月31日までに結婚・出産した場合
⑧　年度の中途で退職し、その後再就職せずに年末調整を受けていない場合

　下表をご参照ください。（金額は税込です）

一般項目
医療費控除 5,500円
会社を中途退職 退職金なし 5,500円 / 退職金あり 8,800円
源泉徴収票（5枚まで） 8,800円
住宅ローン控除 単独名義 11,000円 / 共有名義 27,500円
公的年金所得 5,500円
上場株式売却 特定口座内 8,800円 / 特定口座外 別途見積
配当所得 3,300円
年末調整の修正 3,300円
保険満期金の受取 7,700円
ゴルフ会員権売却 16,500円
不動産の賃貸
マンション貸付 1室16,500円 / 2室33,000円 / 3室49,500円
（以降、一室追加ごとに） +16,500円
駐車場貸付 別途見積

分離譲渡所得の場合

料金は1.と2.の合計になります。

譲渡収入額 1.税務代理報酬2.税務書類作成報酬
1千万円まで 32,400円 所得税は
税務代理報酬の150%相当額

消費税は
税務代理報酬の 50%相当額
2千万円まで 43,200円
3千万円まで 75,600円
4千万円まで 118,800円
5千万円まで 162,000円
1億円まで 216,000円
3億円まで 378,000円
5億円まで 540,000円
5億円以上 594,000円
以降1億円増す毎に +47,520円



申告書の提出自体も承ります。完成次第、速やかに所轄税務署へ提出し、控え書面をお渡しします。お急ぎの方はぜひ。（作成基本料11,000円。但し、特別な調査等を要する場合には、別途報酬が発生します）